関係者各所では、動物愛護法の改正が大きく動くのは今秋と言われています。今秋には臨時国会が開会され、そこで法案提出に向けた大きな動きがあるのではないかと予想されています。 現在関係者の議論にあがっているのは、主にペット関係の規制です。実験動物、畜産動物、展示動物などはほとんど議論の対象にもなっていないという現状があります。 そこで、動物愛護法改正において、ペットのみならず、その他の動物たちについても真剣に検討していただけるよう、皆様には改めてこのタイミングで地元の国会議員の先生方に手紙を送っていただけるようお願いいたします。皆様の声がこの国の動物政策を動かす力になるのです。 あらゆる動物が適切に保護される動物愛護法となるよう、ぜひ皆様のお力添えをお願いいたします! |
動物との共生を考える連絡会(連絡会)では、動物愛護管理法の次回改正に向けて国会議員の方々に働きかけてはおりますが、団体として陳情するのみならず社会全体の有権者たちが何を求めているのかを直接国会議員に伝えることが大切であると痛感しております。最近の動物愛護の動向を見渡せば、やはりペットに対する注目度がかなり高く、畜産動物、実験動物等々他の分野に対する関心が極めて低いと思わざるを得ません。
そこで、動物愛護管理法の改正における動物実験にかかわる部分において連絡会と共同提案を出させていただいている国際動物保護団体のHumane Society International (HSI)と、市民の皆様から地元の国会議員の方々に送ってもらえるようなキャンペーンを開始することにいたしました。
2020年のオリンピックを目指して、動物の福祉を日本は真剣に捉えているのであると世界に向けて声を上げるのであれば、肉などの動物由来食品の生産現場、すなわち畜産業界においてはまだまだ改革の意識は低いようです。例えば欧米諸国では、マクドナルドやコストコ、ネスレなどの大企業が続々とバタリー生産の卵の使用を停止するなどという動きが目立ってきたようです。しかし、日本においては企業側からのこのような動きはまだまだ鈍いと感じます。オリンピックでは、選手村で提供する食物が動物福祉をベースとした生産体制になければならないはずです。それを国内生産で果たして提供できるのでしょうか。
また、連絡会とHSIが共同提案している動物実験の分野においても、世界的には動物実験代替法のさらなる開発や必要のない実験の廃止などが求められています。例えば、すでに世界中の37か国が化粧品の動物実験を禁止しています。日本は、このような世界の波に乗り遅れることのないようにしていかなければなりません。
動物愛護管理法は、すべての動物を守るものでなければなりません。ペットのみを対象とする法律であってはならないのです。農業動物、実験動物、展示動物等々も同法の下でしかるべき扱いを受ける、これは当然のことです。またそのためには「愛護」という言葉がネックになっているという観点から、今後は法律自体も「福祉」という言葉に変えるべきでしょう。
上記のような状況を、ぜひ皆様にも地元選出の国会議員の方々にお知らせいただきたく、連絡会とHSIでは議員に手紙を送っていただくためのキャンペーンを開始いたしました。下記に手紙のひな型を提供させていただきましたので、ぜひお使いください。むろん、それぞれご自身の言葉で書いていただいてもかまいませんが、活動の拡散のために手軽にお使いいただけるものを提供させていただきました。議員一覧の参照サイトも付けておりますので、どうか地元の国会議員に働きかけてください。また、さらにこのキャンペーンを拡散していただくこともお願い申し上げます。
リンクしたサイトには国会議員一覧があります。選出区及び名前を調べられるようにいたしましたのでぜひ地元の議員さんに手紙を送ってください。最近自民党の関係議連でマイクロチップを愛護法で取り上げる、などという話が進んでおりますがペット以外の動物に対する関心が全く感じられません。何とか意識を変えていただくためにご協力ください。